訂正有価証券報告書-第54期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員による不正について)
2021年10月8日に公表しました「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」に記載のとおり、2010年6月期から2022年6月期にわたり当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員が旅費交通費の名目で不正に裏金を作出していたことが判明いたしました。
第三者委員会の調査によって算出された当該不正による資金流出額等については、2021年10月15日付の当社取締役会において、不正に関与した元役員及び従業員に対して全額を請求する方針を決議し、215,645千円を長期未収金として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。また、連結財務諸表への影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると判断されることから、過年度の当該資金流出額を一括して連結損益計算書の販売費及び一般管理費の戻し入れとして処理しております。
当該請求予定額の回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員による不正について)
2021年10月8日に公表しました「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」に記載のとおり、2010年6月期から2022年6月期にわたり当社連結子会社である㈱光明工事の一部元役員及び従業員が旅費交通費の名目で不正に裏金を作出していたことが判明いたしました。
第三者委員会の調査によって算出された当該不正による資金流出額等については、2021年10月15日付の当社取締役会において、不正に関与した元役員及び従業員に対して全額を請求する方針を決議し、215,645千円を長期未収金として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。また、連結財務諸表への影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると判断されることから、過年度の当該資金流出額を一括して連結損益計算書の販売費及び一般管理費の戻し入れとして処理しております。
当該請求予定額の回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に貸倒引当金繰入額を計上しております。