有価証券報告書-第57期(2023/07/01-2024/06/30)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付で光明工事を合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 第一カッター興業株式会社
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
被結合企業の名称 株式会社光明工事
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
②企業結合日
2023年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
④結合後の企業の名称
第一カッター興業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年4月10日に、光明工事を完全子会社化するとともに両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社(特定子会社)である株式会社ムーバブルトレードネットワークス(以下、「MTN」)の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6%となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合
日本アジア投資株式会社
みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合
②譲渡した子会社の名称および事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
事業内容 IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
③株式売却の理由
当社は、2014年7月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
④株式譲渡日
2023年9月25日(2023年8月31日をみなし売却日とする。)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①連結損益計算書に計上された売却益の金額
40,085千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
④譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
リユース・リサイクル事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付で光明工事を合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 第一カッター興業株式会社
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
被結合企業の名称 株式会社光明工事
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
②企業結合日
2023年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
④結合後の企業の名称
第一カッター興業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年4月10日に、光明工事を完全子会社化するとともに両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社(特定子会社)である株式会社ムーバブルトレードネットワークス(以下、「MTN」)の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6%となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合
日本アジア投資株式会社
みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合
②譲渡した子会社の名称および事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
事業内容 IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
③株式売却の理由
当社は、2014年7月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
④株式譲渡日
2023年9月25日(2023年8月31日をみなし売却日とする。)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①連結損益計算書に計上された売却益の金額
40,085千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,228,777 | 千円 |
| 固定資産 | 142,929 | 千円 |
| 資産合計 | 1,371,707 | 千円 |
| 流動負債 | 160,012 | 千円 |
| 固定負債 | 256,256 | 千円 |
| 負債合計 | 416,268 | 千円 |
③会計処理
MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
④譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
リユース・リサイクル事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額
| 売上高 | 371,018 | 千円 |
| 営業損失 | △27,105 | 千円 |