有価証券報告書-第56期(2022/07/01-2023/06/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務83,432千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について4,731千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務92,872千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)の減損処理はありません。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注)2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務 これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) (千円) | 時価(※1) (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(※3) | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | 162,051 | 162,051 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | (188,225) | (186,959) | △1,265 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)(※2) | (13,770) | (12,266) | △1,503 |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務83,432千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年6月30日) |
| 非上場株式及び関連会社株式 | 460,218 |
前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について4,731千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) (千円) | 時価(※1) (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券(※3) | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,005 | 5 |
| その他有価証券 | 189,008 | 189,008 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | (359,878) | (356,301) | △3,576 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)(※2) | (14,718) | (13,805) | △913 |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務92,872千円は含めておりません。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年6月30日) |
| 非上場株式及び関連会社株式 | 415,774 |
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)の減損処理はありません。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,769,404 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 3,963,348 | - | - | - |
| 売掛金 | 114,563 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,847,316 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,442,093 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 4,434,522 | - | - | - |
| 売掛金 | 94,400 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 10,000 | - | - |
| 合計 | 13,971,015 | 10,000 | - | - |
(注)2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 10,620 | 46,826 | 65,976 | 36,799 | 15,772 | 12,232 |
| リース債務 | 31,846 | 25,277 | 19,383 | 14,655 | 6,039 | - |
| 合計 | 42,466 | 72,103 | 85,359 | 51,454 | 21,811 | 12,232 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 59,538 | 84,540 | 59,530 | 34,336 | 31,956 | 89,978 |
| リース債務 | 33,381 | 33,673 | 21,507 | 12,914 | 4,923 | 1,191 |
| 合計 | 92,919 | 118,213 | 81,037 | 47,250 | 36,879 | 91,169 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 162,051 | - | - | 162,051 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 189,008 | - | - | 189,008 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 186,959 | - | 186,959 |
| リース債務 | - | 12,266 | - | 12,266 |
| 負債計 | - | 199,226 | - | 199,226 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 10,005 | - | 10,005 |
| 資産計 | - | 10,005 | - | 10,005 |
| 長期借入金 | - | 356,301 | - | 356,301 |
| リース債務 | - | 13,805 | - | 13,805 |
| 負債計 | - | 370,106 | - | 370,106 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務 これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
