四半期報告書-第56期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(損害賠償金の受領)
当社は、2021年10月8日付「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。 本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)の元役員1名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところでありますが、2023年4月10日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当社の完全子会社とするとともに、対価の一部を損害賠償金の支払いに充てることについて合意に至りました。これにより、翌四半期会計期間において、貸倒引当金戻入益30,000千円、受取損害賠償金70,000千円を特別利益に計上する予定です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議日 2023年5月15日
合併契約締結日 2023年5月15日
合併効力発生日 2023年7月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 吸収合併消滅会社の概要
(注)純資産及び総資産は、2022年6月30日現在の金額です。
4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(損害賠償金の受領)
当社は、2021年10月8日付「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。 本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)の元役員1名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところでありますが、2023年4月10日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当社の完全子会社とするとともに、対価の一部を損害賠償金の支払いに充てることについて合意に至りました。これにより、翌四半期会計期間において、貸倒引当金戻入益30,000千円、受取損害賠償金70,000千円を特別利益に計上する予定です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1. 合併の目的
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議日 2023年5月15日
合併契約締結日 2023年5月15日
合併効力発生日 2023年7月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 吸収合併消滅会社の概要
| 名称 | 株式会社光明工事 |
| 所在地 | 愛媛県松山市安城寺町922番地 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村上 進 |
| 事業内容 | 切断・穿孔工事事業 他 |
| 資本金 | 15,000千円 |
| 純資産 | 848,407千円 |
| 総資産 | 1,180,047千円 |
(注)純資産及び総資産は、2022年6月30日現在の金額です。
4. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。