有価証券報告書-第57期(2023/07/01-2024/06/30)

(2)戦略
当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス(CO2)排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。
人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
(ブランド価値向上)
創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。
2022年3月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年4月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。
(安全・技術研修)
現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
(安心して働ける職場環境)
建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「1年840 時間以内(月平均70時間)」、「複数月平均4‐6か月それぞれ平均80時間以内(休日労働含む)」という目標の達成を継続しております。
全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満(休日労働含む)」という2024年までの目標を達成しました。残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。