- #1 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2026/06/22 15:00- #2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※7 売上原価に含まれている工事損失
引当金繰入額(△は工事損失
引当金戻入額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工事損失引当金繰入額 | 65 | 百万円 | △116 | 百万円 |
- #3 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2026/06/22 15:00- #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2026/06/22 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2026/06/22 15:00- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、又は工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(貸倒引当金の計上)
子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2026/06/22 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2026/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
