コムシス HD（1721）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当社および一部の連結子会社は、株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しております。
4 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② 役務・サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。2026/06/22 15:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上し
ております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。2026/06/22 15:00