法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/09/26 16:00