有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
①連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産合計 | ※2,※4 17,281 |
| 無形固定資産 | 281 |
| 投資その他の資産 | |
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2019/06/25 14:00- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 14:00 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2019/06/25 14:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし2019/06/25 14:00 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。2019/06/25 14:00 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 14:00