固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 2119億8300万
- 2026年3月31日 +10.78%
- 2348億2600万
個別
- 2025年3月31日
- 1246億4200万
- 2026年3月31日 +0.02%
- 1246億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/22 15:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2026/06/22 15:00
有形固定資産
主として、電気通信設備工事における車両であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 15:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物・構築物 4 百万円 17 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 23 〃 38 〃 土地 29 〃 - 〃 計 58 百万円 55 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 15:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物・構築物 399 百万円 152 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 32 〃 14 〃 その他 31 〃 3 〃 計 463 百万円 170 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2026/06/22 15:00 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 東京都板橋区及び長野県長野市の遊休資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。2026/06/22 15:00
三重県志摩市及び長野県長野市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
岐阜県飛騨市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。2026/06/22 15:00
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。固定資産 増減額(△は減少) 主な要因 有形固定資産 2,222百万円 建設仮勘定の増加 無形固定資産 1,301百万円 ソフトウェア開発による増加 投資その他の資産 19,319百万円 投資有価証券の時価評価、退職給付に係る資産の増加 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2026/06/22 15:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産