エムビーエス(1401)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホームメイキャップ事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年5月31日
- 1億6624万
- 2013年8月31日 -81.16%
- 3132万
- 2013年11月30日 +310.04%
- 1億2843万
- 2014年2月28日 +31.76%
- 1億6922万
- 2014年5月31日 +45.53%
- 2億4627万
- 2014年8月31日 -81.78%
- 4486万
- 2014年11月30日 +230.86%
- 1億4842万
- 2015年2月28日 +49.81%
- 2億2236万
- 2015年5月31日 +31.37%
- 2億9212万
- 2015年8月31日 -87.86%
- 3546万
- 2015年11月30日 +320.06%
- 1億4897万
- 2016年2月29日 +75.2%
- 2億6099万
- 2016年5月31日 +33.15%
- 3億4751万
- 2016年8月31日 -76.9%
- 8027万
- 2016年11月30日 +162.07%
- 2億1037万
- 2017年2月28日 +33.35%
- 2億8054万
- 2017年5月31日 +34.24%
- 3億7660万
- 2017年8月31日 -65.32%
- 1億3061万
- 2017年11月30日 +96.87%
- 2億5714万
- 2018年2月28日 +32.99%
- 3億4196万
- 2018年5月31日 +47.79%
- 5億539万
- 2018年8月31日 -85.09%
- 7534万
- 2018年11月30日 +224.09%
- 2億4418万
- 2019年2月28日 +32.82%
- 3億2432万
- 2019年5月31日 +44.69%
- 4億6927万
- 2019年8月31日 -80.21%
- 9285万
- 2019年11月30日 +194.02%
- 2億7302万
- 2020年2月29日 +41.42%
- 3億8611万
- 2020年5月31日 +25.19%
- 4億8336万
- 2020年8月31日 -91.38%
- 4168万
- 2020年11月30日 +261.63%
- 1億5074万
- 2021年2月28日 +42.63%
- 2億1501万
- 2021年5月31日 +94.82%
- 4億1888万
- 2021年8月31日 -88.75%
- 4711万
- 2021年11月30日 +357.58%
- 2億1557万
- 2022年2月28日 +63.06%
- 3億5153万
- 2022年5月31日 +69.94%
- 5億9740万
- 2022年8月31日 -88.11%
- 7102万
- 2022年11月30日 +221.28%
- 2億2819万
- 2023年2月28日 +66.95%
- 3億8096万
- 2023年5月31日 +64.99%
- 6億2857万
- 2023年8月31日 -74.01%
- 1億6333万
- 2023年11月30日 +130.79%
- 3億7696万
- 2024年2月29日 +37.9%
- 5億1984万
- 2024年5月31日 +36.76%
- 7億1092万
- 2024年11月30日 -41.96%
- 4億1263万
- 2025年5月31日 +120.7%
- 9億1068万
- 2025年11月30日 -46.41%
- 4億8805万
- 2026年5月31日 +101.45%
- 9億8318万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- 2026/08/26 16:00
また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。2026/08/26 16:00
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 当社の主事業は、老朽化した諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。2026/08/26 16:00
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」(特殊機能性塗料を使用し当社独自の4つの施工技術(クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用/特殊施工)により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術)による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- 当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。2026/08/26 16:00
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-7)第22629号、有効期間:2026年3月30日から2031年3月29日まで)を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第3条(建設業の許可)、第7条(許可の基準)、第26条(主任技術者及び監理技術者の設置)等の許可要件について欠格事実はありません。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、866,000千円であります。2026/08/26 16:00
当該履行義務は、主としてホームメイキャップ事業・建築工事業に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね2年以内に完成工事として認識されると見込んでおります。 - #6 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。2026/08/26 16:00
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026/08/26 16:00
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。セグメントの名称 従業員数(名) ホームメイキャップ事業 92 建築工事業 3
2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/08/26 16:00
1995年8月 プロジェクトBIGIに参加 2006年2月 当社東京支店長就任 2009年12月 当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任 2011年11月 当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任 2019年6月 当社ホームメイキャップ事業本部長就任(現任) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/08/26 16:00
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は983,189千円(同8.0%増)となりました。 - #10 配当政策(連結)
- 当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、1株あたり15.00円を、2026年8月27日開催予定の第29期定時株主総会で決議して実施する予定であります。2026/08/26 16:00
今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金(全国の出店資金を含む。)、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 工事契約に係る収益2026/08/26 16:00
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。