有価証券報告書-第29期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・ 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加、インバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇に伴う物価上昇が継続したほか、為替相場の変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府及び民間による建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は983,189千円(同8.0%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円(前年同期比46.1%増)、セグメント利益は2,609千円(同492.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は38,103千円(前年同期比1,290.7%増)、セグメント利益は1,933千円(前年はセグメント損失1,350千円)となりました。
・ 財政状態
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,651,123千円(前事業年度末3,290,133千円)であり、前事業年度末と比較し360,989千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金689,566千円の増加、売掛金15,411千円の増加、電子記録債権15,041千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産164,606千円の減少、有価証券117,322千円の減少、販売用不動産38,934千円の減少、未成工事支出金34,115千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,461,196千円(前事業年度末1,588,255千円)であり、前事業年度末と比較し127,058千円減少いたしました。その主な要因は、保険積立金295,961千円の減少、投資有価証券66,304千円の増加、繰延税金資産65,446千円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,213,765千円(前事業年度末1,169,950千円)であり、前事業年度末と比較し43,815千円増加いたしました。その主な要因は、未成工事受入金128,811千円の増加、未払法人税等121,781千円の増加、買掛金61,104千円の増加、支払手形255,171千円の減少、工事未払金41,437千円の減少、未払消費税等27,103千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、17,633千円(前事業年度末11,809千円)であり、前事業年度末と比較し5,823千円増加いたしました。その主な要因は、リース債務6,089千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,880,920千円(前事業年度末3,696,628千円)であり、前事業年度末と比較し184,291千円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金475,184千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,416,980千円(前事業年度末1,827,413千円)であり、前事業年度末と比較し589,566千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は723,581千円(前事業年度は567,895千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益801,498千円、仕入債務の減少額235,504千円、投資有価証券評価損146,250千円、売上債権の減少額134,154千円、未成工事受入金の増加額128,811千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は228,315千円(前事業年度は43,987千円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入464,149千円、投資有価証券の取得による支出199,352千円、投資有価証券の償還による収入128,268千円、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は364,311千円(前事業年度は233,686千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出269,036千円、配当金の支払いによる支出92,715千円、リース債務の返済による支出2,558千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
2. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、3,407,487千円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、完成工事原価3,251,471千円、加盟店関連売上原価116,810千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、900,361千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、給料及び手当421,312千円、支払手数料72,361千円、販売手数料52,299千円、地代家賃47,457千円、法定福利費46,489千円、役員報酬46,028千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、235,903千円(前年同期比302.5%増)となりました。これは、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円等の計上によるものであります。
また、営業外費用につきましては、12,167千円(前年同期比1.0%減)となりました。これは、減価償却費5,224千円、支払手数料3,539千円、不動産賃貸費用2,953千円等の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、801,498千円(前年同期比21.0%増)となりました。これは、固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円等の計上によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、234,596千円となりました。
この結果、当期純利益は、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクにおける不安定な国際情勢等の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府及び民間の建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は18.8%と前年同期に対して4.5%上回りました。自己資本比率については、75.9%と前年同期に対して0.1%上回り、ROE(自己資本利益率)については、15.0%と前年同期に対して1.8%上回り、PBR(株価純資産倍率)については2.3倍と前年同期に対して0.7倍上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・ 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加、インバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇に伴う物価上昇が継続したほか、為替相場の変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府及び民間による建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は983,189千円(同8.0%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円(前年同期比46.1%増)、セグメント利益は2,609千円(同492.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は38,103千円(前年同期比1,290.7%増)、セグメント利益は1,933千円(前年はセグメント損失1,350千円)となりました。
・ 財政状態
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,651,123千円(前事業年度末3,290,133千円)であり、前事業年度末と比較し360,989千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金689,566千円の増加、売掛金15,411千円の増加、電子記録債権15,041千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産164,606千円の減少、有価証券117,322千円の減少、販売用不動産38,934千円の減少、未成工事支出金34,115千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,461,196千円(前事業年度末1,588,255千円)であり、前事業年度末と比較し127,058千円減少いたしました。その主な要因は、保険積立金295,961千円の減少、投資有価証券66,304千円の増加、繰延税金資産65,446千円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、1,213,765千円(前事業年度末1,169,950千円)であり、前事業年度末と比較し43,815千円増加いたしました。その主な要因は、未成工事受入金128,811千円の増加、未払法人税等121,781千円の増加、買掛金61,104千円の増加、支払手形255,171千円の減少、工事未払金41,437千円の減少、未払消費税等27,103千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、17,633千円(前事業年度末11,809千円)であり、前事業年度末と比較し5,823千円増加いたしました。その主な要因は、リース債務6,089千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,880,920千円(前事業年度末3,696,628千円)であり、前事業年度末と比較し184,291千円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金475,184千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,416,980千円(前事業年度末1,827,413千円)であり、前事業年度末と比較し589,566千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は723,581千円(前事業年度は567,895千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益801,498千円、仕入債務の減少額235,504千円、投資有価証券評価損146,250千円、売上債権の減少額134,154千円、未成工事受入金の増加額128,811千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は228,315千円(前事業年度は43,987千円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入464,149千円、投資有価証券の取得による支出199,352千円、投資有価証券の償還による収入128,268千円、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は364,311千円(前事業年度は233,686千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出269,036千円、配当金の支払いによる支出92,715千円、リース債務の返済による支出2,558千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第29期 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 4,803,527 | +4.8 |
| 建築工事業 | 188,081 | +46.1 |
| その他 | 38,103 | +1,290.7 |
| 合計 | 5,029,712 | +6.7 |
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第29期 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| ホームメイキャップ事業 | 4,957,606 | +27.5 | 1,981,909 | +140.9 |
| 建築工事業 | 245,438 | +270.7 | 179,349 | +140.6 |
| 合計 | 5,203,044 | +31.6 | 2,161,258 | +140.8 |
(注)1. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
2. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第29期 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 4,803,527 | +4.8 |
| 建築工事業 | 188,081 | +46.1 |
| その他 | 38,103 | +1,290.7 |
| 合計 | 5,029,712 | +6.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより5,029,712千円(前年同期比6.7%増)となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、3,407,487千円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、完成工事原価3,251,471千円、加盟店関連売上原価116,810千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、900,361千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、給料及び手当421,312千円、支払手数料72,361千円、販売手数料52,299千円、地代家賃47,457千円、法定福利費46,489千円、役員報酬46,028千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円(前年同期比15.3%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、235,903千円(前年同期比302.5%増)となりました。これは、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円等の計上によるものであります。
また、営業外費用につきましては、12,167千円(前年同期比1.0%減)となりました。これは、減価償却費5,224千円、支払手数料3,539千円、不動産賃貸費用2,953千円等の計上によるものであります。
この結果、経常利益は、945,598千円(前年同期比40.6%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、801,498千円(前年同期比21.0%増)となりました。これは、固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円等の計上によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、234,596千円となりました。
この結果、当期純利益は、566,901千円(前年同期比20.0%増)となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクにおける不安定な国際情勢等の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府及び民間の建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は18.8%と前年同期に対して4.5%上回りました。自己資本比率については、75.9%と前年同期に対して0.1%上回り、ROE(自己資本利益率)については、15.0%と前年同期に対して1.8%上回り、PBR(株価純資産倍率)については2.3倍と前年同期に対して0.7倍上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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