半期報告書-第28期(2024/06/01-2025/05/31)

【提出】
2025/01/14 16:06
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの今後の政策動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、建設資材価格や労務費等の高騰による工事収益の圧迫や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当中間会計期間における売上高は、2,241,461千円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により277,053千円(前年同期比1.2%増)となりました。経常利益は、303,163千円(前年同期比4.4%増)、中間純利益は、207,522千円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,191,212千円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は412,638千円(前年同期比9.5%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は49,167千円(前年同期比55.3%減)となり、セグメント損失は2,448千円(前年同期は10,642千円のセグメント利益)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は1,081千円(前年同期比59.0%減)となり、セグメント利益は230千円(前年同期比72.6%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ451,311千円増加し、4,859,631千円となりました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の522,836千円の増加、投資有価証券の218,483千円の増加、未成工事支出金の48,366千円の増加、現金及び預金の276,415千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ409,606千円増加し、1,344,972千円となりました。これは主に、工事未払金の397,216千円の増加、買掛金の132,252千円の増加、支払手形の43,746千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ41,704千円増加し、3,514,659千円となりました。これは主に、利益剰余金の148,655千円の増加、自己株式の取得による88,360千円の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同中間会計期間末に比べ138,399千円増加し、1,260,726千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は58,419千円(前年同期に得られた資金は42,053千円)となりました。これは主に、税引前中間純利益に加え、売上債権の増加額592,278千円、仕入債務の増加額485,723千円、法人税等の支払額136,668千円、棚卸資産の増加額83,624千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は68,594千円(前年同期に使用した資金は249,969千円)となりました。これは主に、投資有価証券による支出245,232千円、有形固定資産の取得による支出65,564千円、保険積立金の積立による支出28,158千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は148,256千円(前年同期に使用した資金は93,702千円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出88,360千円、配当金の支払いによる支出58,867千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、128千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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