有価証券報告書-第27期(2023/06/01-2024/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・ 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動再開やインバウンド需要等が回復したことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,356,628千円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円の計上等により527,537千円(前年同期比12.6%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円、法人税等193,575千円の計上等により、403,885千円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は710,927千円(同13.1%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円(前年同期比35.1%増)、セグメント利益は46,785千円(同93.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売や材料販売等の増加により、売上高は35,267千円(前年同期比730.1%増)、セグメント利益は2,374千円(同60.0%増)となりました。
・ 財政状態
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,036,916千円(前事業年度末2,872,619千円)であり、前事業年度末と比較し164,296千円増加致しました。その主な要因は、未収入金259,373千円、現金及び預金113,306千円、販売用不動産85,304千円、原材料及び貯蔵品25,685千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産210,924千円の減少、仕掛販売用不動産95,407千円の減少、電子記録債権24,084千円の減少、売掛金19,510千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,371,404千円(前事業年度末1,259,320千円)であり、前事業年度末と比較し112,083千円増加致しました。その主な要因は、関係会社株式206,238千円の増加、保険積立金27,984千円の増加、投資有価証券194,155千円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、921,387千円(前事業年度末903,880千円)であり、前事業年度末と比較し17,506千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等71,472千円の増加、未払消費税等44,333千円の増加、工事未払金41,020千円の減少、支払手形20,935千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13,978千円(前事業年度末3,199千円)であり、前事業年度末と比較し10,779千円増加致しました。その主な要因は、長期リース債務10,775千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,472,954千円(前事業年度末3,224,860千円)であり、前事業年度末と比較し248,094千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金360,690千円の増加、自己株式の取得による109,287千円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,537,141千円(前事業年度末1,423,835千円)であり、前事業年度末と比較し113,306千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は547,568千円(前事業年度は54,044千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益597,460千円、売上債権の減少額254,519千円、法人税等の支払額143,888千円、仕入債務の減少額67,623千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は277,128千円(前事業年度は24,283千円の使用)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出206,238千円、有形固定資産の取得による支出47,687千円、保険積立金の積立による支出27,984千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は155,817千円(前事業年度は90,022千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出109,287千円、配当金の支払いによる支出45,192千円、リース債務の返済による支出1,338千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
2. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより4,356,628千円(前年同期比8.8%増)となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、3,018,753千円(前年同期比9.3%増)となりました。これは、完成工事原価2,838,576千円、加盟店関連売上原価149,124千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、842,852千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、給料及び手当373,732千円、支払手数料67,178千円、役員報酬45,308千円、販売手数料38,318千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、45,074千円(前年同期比2.9%減)となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円計上等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、12,559千円(前年同期比19.3%増)となりました。これは、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円等計上によるものであります。
この結果、経常利益は、527,537千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、597,460千円(前年同期比27.1%増)となりました。これは、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円の計上によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、193,575千円となりました。
この結果、当期純利益は、403,885千円(前年同期比25.2%増)となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は12.1%と前年同期に対して0.4%上回りました。自己資本比率については、78.8%と前年同期に対して0.8%上回り、ROE(自己資本利益率)については、12.1%と前年同期に対して1.7%上回り、PBR(株価純資産倍率)については1.5倍と前年同期に対して0.4倍上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・ 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動再開やインバウンド需要等が回復したことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,356,628千円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円の計上等により527,537千円(前年同期比12.6%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円、法人税等193,575千円の計上等により、403,885千円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は710,927千円(同13.1%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円(前年同期比35.1%増)、セグメント利益は46,785千円(同93.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売や材料販売等の増加により、売上高は35,267千円(前年同期比730.1%増)、セグメント利益は2,374千円(同60.0%増)となりました。
・ 財政状態
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,036,916千円(前事業年度末2,872,619千円)であり、前事業年度末と比較し164,296千円増加致しました。その主な要因は、未収入金259,373千円、現金及び預金113,306千円、販売用不動産85,304千円、原材料及び貯蔵品25,685千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産210,924千円の減少、仕掛販売用不動産95,407千円の減少、電子記録債権24,084千円の減少、売掛金19,510千円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,371,404千円(前事業年度末1,259,320千円)であり、前事業年度末と比較し112,083千円増加致しました。その主な要因は、関係会社株式206,238千円の増加、保険積立金27,984千円の増加、投資有価証券194,155千円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、921,387千円(前事業年度末903,880千円)であり、前事業年度末と比較し17,506千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等71,472千円の増加、未払消費税等44,333千円の増加、工事未払金41,020千円の減少、支払手形20,935千円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13,978千円(前事業年度末3,199千円)であり、前事業年度末と比較し10,779千円増加致しました。その主な要因は、長期リース債務10,775千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,472,954千円(前事業年度末3,224,860千円)であり、前事業年度末と比較し248,094千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金360,690千円の増加、自己株式の取得による109,287千円の減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,537,141千円(前事業年度末1,423,835千円)であり、前事業年度末と比較し113,306千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は547,568千円(前事業年度は54,044千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益597,460千円、売上債権の減少額254,519千円、法人税等の支払額143,888千円、仕入債務の減少額67,623千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は277,128千円(前事業年度は24,283千円の使用)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出206,238千円、有形固定資産の取得による支出47,687千円、保険積立金の積立による支出27,984千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は155,817千円(前事業年度は90,022千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出109,287千円、配当金の支払いによる支出45,192千円、リース債務の返済による支出1,338千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第27期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,993,819 | +6.3 |
| 建築工事業 | 327,542 | +35.1 |
| その他 | 35,267 | +730.1 |
| 合計 | 4,356,628 | +8.8 |
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第27期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| ホームメイキャップ事業 | 3,866,664 | +8.5 | 1,075,536 | +4.8 |
| 建築工事業 | 104,481 | △56.9 | 13,699 | △80.1 |
| 合計 | 3,971,145 | +4.4 | 1,089,236 | △0.5 |
(注)1. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
2. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第27期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,993,819 | +6.3 |
| 建築工事業 | 327,542 | +35.1 |
| その他 | 35,267 | +730.1 |
| 合計 | 4,356,628 | +8.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより4,356,628千円(前年同期比8.8%増)となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、3,018,753千円(前年同期比9.3%増)となりました。これは、完成工事原価2,838,576千円、加盟店関連売上原価149,124千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、842,852千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、給料及び手当373,732千円、支払手数料67,178千円、役員報酬45,308千円、販売手数料38,318千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、45,074千円(前年同期比2.9%減)となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円計上等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、12,559千円(前年同期比19.3%増)となりました。これは、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円等計上によるものであります。
この結果、経常利益は、527,537千円(前年同期比12.6%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、597,460千円(前年同期比27.1%増)となりました。これは、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円の計上によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、193,575千円となりました。
この結果、当期純利益は、403,885千円(前年同期比25.2%増)となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は12.1%と前年同期に対して0.4%上回りました。自己資本比率については、78.8%と前年同期に対して0.8%上回り、ROE(自己資本利益率)については、12.1%と前年同期に対して1.7%上回り、PBR(株価純資産倍率)については1.5倍と前年同期に対して0.4倍上回りました。
引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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