有価証券報告書-第23期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、3,345,618千円(前年同期比0.1%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、283,859千円(前年同期比9.3%減)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,112千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円の計上等により340,957千円(前年同期比10.6%減)となりました。当期純利益は、法人税等113,545千円の計上等により、227,411千円(前年同期比24.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は3,130,059千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は483,369千円(同3.0%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は188,452千円(前年同期比47.4%減)、セグメント利益は21,773千円(同61.0%減)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、売上高は27,106千円(前年同期比970.2%増)、セグメント利益は5,446千円(同2,401.0%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,050,849千円(前事業年度末1,713,473千円)であり、前事業年度末と比較し337,376千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より478,022千円の増加)、受取手形の増加(同54,569千円の増加)、完成工事未収入金の減少(同147,677千円の減少)、未成工事支出金の減少(同62,807千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,269,915千円(前事業年度末1,289,114千円)であり、前事業年度末と比較し19,198千円減少致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より18,578千円の減少)、投資有価証券の減少(同7,498千円の減少)、保険積立金の増加(同21,305千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、817,710千円(前事業年度末760,059千円)であり、前事業年度末と比較し57,650千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金の増加(前事業年度末より25,148千円の増加)、支払手形の増加(同19,515千円の増加)、買掛金の増加(同19,140千円の増加)、未払消費税等の増加(同32,190千円の増加)、未払法人税等の減少(同41,086千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、120,953千円(前事業年度末145,045千円)であり、前事業年度末と比較し24,092千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より13,992千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,382,101千円(前事業年度末2,097,481千円)であり、前事業年度末と比較し284,619千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より243,617千円の増加)、資本金の増加(同31,831千円の増加)、資本準備金の増加(同31,831千円の増加)、特別償却準備金の減少(同17,322千円の減少)その他有価証券評価差額金の減少(同5,211千円の減少)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,263,355千円(前事業年度末785,332千円)であり、前事業年度末と比較し478,022千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は474,234千円(前事業年度は215,699千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益340,957千円、たな卸資産の減少額73,214千円、仕入債務の増加額63,804千円、売上債権の減少額61,047千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は38,358千円(前事業年度は106,722千円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出21,305千円、無形固定資産の取得による支出15,580千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は41,997千円(前事業年度は85,897千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,419千円、長期借入金の返済による支出16,436千円、リース債務の返済による支出3,985千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.前事業年度における株式会社ラックスの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,345,618千円(前年同期比0.1%増)となりました。第3四半期までは、業績は堅調に推移しておりましたが、第4四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全都道府県に対し緊急事態宣言が発出される状況から外出自粛要請等の影響を受け受注が想定以上に減少したこと、および工事の一部中断や日程変更等が発生したことが大きな要因であります。
ホームメイキャップ事業におきましては、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに前事業年度末に設置した仙台支店、松山支店、北九州支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新築工事・回収工事等が減少しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,343,720千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、完成工事原価2,245,543千円、加盟店関連売上原価80,922千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、718,038千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは、給料及び手当334,270千円、支払手数料50,158千円、地代家賃42,556千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、283,859千円(前年同期比9.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、87,690千円(前年同期比13.1%減)となりました。これは、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,122千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、30,592千円(前年同期比5.8%減)となりました。これは、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、340,957千円(前年同期比10.6%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、340,957千円(前年同期比21.1%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、113,545千円となりました。
この結果、当期純利益は、227,411千円(前年同期比24.6%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業等の企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は10.2%と前年同期に対して1.2%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、71.7%と前年同期に対して2.3%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、3,345,618千円(前年同期比0.1%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、283,859千円(前年同期比9.3%減)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,112千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円の計上等により340,957千円(前年同期比10.6%減)となりました。当期純利益は、法人税等113,545千円の計上等により、227,411千円(前年同期比24.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は3,130,059千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は483,369千円(同3.0%増)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は188,452千円(前年同期比47.4%減)、セグメント利益は21,773千円(同61.0%減)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、売上高は27,106千円(前年同期比970.2%増)、セグメント利益は5,446千円(同2,401.0%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,050,849千円(前事業年度末1,713,473千円)であり、前事業年度末と比較し337,376千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より478,022千円の増加)、受取手形の増加(同54,569千円の増加)、完成工事未収入金の減少(同147,677千円の減少)、未成工事支出金の減少(同62,807千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,269,915千円(前事業年度末1,289,114千円)であり、前事業年度末と比較し19,198千円減少致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より18,578千円の減少)、投資有価証券の減少(同7,498千円の減少)、保険積立金の増加(同21,305千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、817,710千円(前事業年度末760,059千円)であり、前事業年度末と比較し57,650千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金の増加(前事業年度末より25,148千円の増加)、支払手形の増加(同19,515千円の増加)、買掛金の増加(同19,140千円の増加)、未払消費税等の増加(同32,190千円の増加)、未払法人税等の減少(同41,086千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、120,953千円(前事業年度末145,045千円)であり、前事業年度末と比較し24,092千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より13,992千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,382,101千円(前事業年度末2,097,481千円)であり、前事業年度末と比較し284,619千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より243,617千円の増加)、資本金の増加(同31,831千円の増加)、資本準備金の増加(同31,831千円の増加)、特別償却準備金の減少(同17,322千円の減少)その他有価証券評価差額金の減少(同5,211千円の減少)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,263,355千円(前事業年度末785,332千円)であり、前事業年度末と比較し478,022千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は474,234千円(前事業年度は215,699千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益340,957千円、たな卸資産の減少額73,214千円、仕入債務の増加額63,804千円、売上債権の減少額61,047千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は38,358千円(前事業年度は106,722千円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出21,305千円、無形固定資産の取得による支出15,580千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は41,997千円(前事業年度は85,897千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,419千円、長期借入金の返済による支出16,436千円、リース債務の返済による支出3,985千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第23期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,130,059 | +5.0 |
| 建築工事業 | 188,452 | △47.4 |
| その他 | 27,106 | +970.2 |
| 合計 | 3,345,618 | +0.1 |
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第23期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| ホームメイキャップ事業 | 2,441,652 | △7.9 | 466,377 | △30.4 |
| 建築工事業 | 124,947 | +5.5 | 76,981 | +10.5 |
| 合計 | 2,566,599 | △7.3 | 543,359 | △26.5 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第23期 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,130,059 | +5.0 |
| 建築工事業 | 188,452 | △47.4 |
| その他 | 27,106 | +970.2 |
| 合計 | 3,345,618 | +0.1 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ラックス | - | - | 416,499 | 12.44 |
2.前事業年度における株式会社ラックスの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,345,618千円(前年同期比0.1%増)となりました。第3四半期までは、業績は堅調に推移しておりましたが、第4四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全都道府県に対し緊急事態宣言が発出される状況から外出自粛要請等の影響を受け受注が想定以上に減少したこと、および工事の一部中断や日程変更等が発生したことが大きな要因であります。
ホームメイキャップ事業におきましては、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに前事業年度末に設置した仙台支店、松山支店、北九州支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新築工事・回収工事等が減少しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,343,720千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、完成工事原価2,245,543千円、加盟店関連売上原価80,922千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、718,038千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは、給料及び手当334,270千円、支払手数料50,158千円、地代家賃42,556千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、283,859千円(前年同期比9.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、87,690千円(前年同期比13.1%減)となりました。これは、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,122千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、30,592千円(前年同期比5.8%減)となりました。これは、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、340,957千円(前年同期比10.6%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、340,957千円(前年同期比21.1%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、113,545千円となりました。
この結果、当期純利益は、227,411千円(前年同期比24.6%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業等の企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は10.2%と前年同期に対して1.2%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、71.7%と前年同期に対して2.3%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
