有価証券報告書-第24期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。
当社が属する建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、長時間労働、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、公共投資並びに民間投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、3,439,594千円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、243,108千円(前年同期比14.4%減)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105千円、不動産賃貸収入13,055千円、減価償却費11,532千円、不動産維持管理費2,510千円、売電費用1,520千円の計上等により284,511千円(前年同期比16.6%減)となりました。当期純利益は、固定資産売却益136,810千円、法人税等136,229千円の計上等により、287,098千円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けた結果、売上高は3,119,625千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は418,884千円(同13.3%減)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は275,924千円(前年同期比46.4%増)、セグメント利益は33,674千円(同54.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、売上高は44,044千円(前年同期比62.5%増)、セグメント利益は8,470千円(同55.5%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,550,871千円(前事業年度末2,050,849千円)であり、前事業年度末と比較し500,021千円増加致しました。その主な要因は、完成工事未収入金の増加(前事業年度末より357,558千円の増加)、現金及び預金の増加(同140,122千円の増加)、未成工事支出金の増加(同64,853千円の増加)、受取手形の減少(同35,506千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,189,356千円(前事業年度末1,269,915千円)であり、前事業年度末と比較し80,558千円減少致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より130,666千円の減少)、投資有価証券の増加(同33,805千円の増加)、保険積立金の増加(同21,034千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、996,979千円(前事業年度末817,710千円)であり、前事業年度末と比較し179,269千円増加致しました。その主な要因は、支払手形の増加(前事業年度末より94,840千円の増加)、未払法人税等の増加(同63,675千円の増加)、工事未払金の増加(同54,259千円の増加)、未成工事受入金の減少(同25,085千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、5,665千円(前事業年度末120,953千円)であり、前事業年度末と比較し115,287千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より113,222千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,737,582千円(前事業年度末2,382,101千円)であり、前事業年度末と比較し355,481千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より287,098千円の増加)、資本金の増加(同23,351千円の増加)、資本準備金の増加(同23,351千円の増加)、特別償却準備金の減少(同17,322千円の減少)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,403,477千円(前事業年度末1,263,355千円)であり、前事業年度末と比較し140,122千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は1,699千円(前事業年度は474,234千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益423,327千円、売上債権の増加額301,939千円、仕入債務の増加額147,352千円、固定資産売却益136,810千円、たな卸資産の減少額77,258千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は227,196千円(前事業年度は38,358千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入257,000千円、保険積立金の積立による支出21,034千円、無形固定資産の取得による支出6,480千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,646千円(前事業年度は41,997千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出128,380千円、リース債務の返済による支出3,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45,790千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.当事業年度におけるラックス建設株式会社(旧:株式会社ラックス)の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,439,594千円(前年同期比2.8%増)となりました。前事業年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたにもかかわらず、ホームメイキャップ事業におきましては、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等が増加しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,441,733千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、完成工事原価2,297,732千円、加盟店関連売上原価113,872千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、754,752千円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、給料及び手当366,468千円、販売手数料45,644千円、支払手数料43,974千円、役員報酬41,888千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、243,108千円(前年同期比14.4%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、62,211千円(前年同期比29.1%減)となりました。これは、太陽光発電の売電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105千円、不動産賃貸収入13,055千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、20,808千円(前年同期比32.0%減)となりました。これは、減価償却費11,532千円、不動産賃貸費用2,510千円、売電費用1,520千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、284,511千円(前年同期比16.6%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、423,327千円(前年同期比24.2%増)となりました。これは、固定資産売却益136,810千円等によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、136,229千円となりました。
この結果、当期純利益は、287,098千円(前年同期比26.2%増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は8.3%と前年同期に対して1.9%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、73.2%と前年同期に対して1.5%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。
当社が属する建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、長時間労働、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、公共投資並びに民間投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、3,439,594千円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、243,108千円(前年同期比14.4%減)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105千円、不動産賃貸収入13,055千円、減価償却費11,532千円、不動産維持管理費2,510千円、売電費用1,520千円の計上等により284,511千円(前年同期比16.6%減)となりました。当期純利益は、固定資産売却益136,810千円、法人税等136,229千円の計上等により、287,098千円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けた結果、売上高は3,119,625千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は418,884千円(同13.3%減)となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は275,924千円(前年同期比46.4%増)、セグメント利益は33,674千円(同54.7%増)となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、売上高は44,044千円(前年同期比62.5%増)、セグメント利益は8,470千円(同55.5%増)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,550,871千円(前事業年度末2,050,849千円)であり、前事業年度末と比較し500,021千円増加致しました。その主な要因は、完成工事未収入金の増加(前事業年度末より357,558千円の増加)、現金及び預金の増加(同140,122千円の増加)、未成工事支出金の増加(同64,853千円の増加)、受取手形の減少(同35,506千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,189,356千円(前事業年度末1,269,915千円)であり、前事業年度末と比較し80,558千円減少致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より130,666千円の減少)、投資有価証券の増加(同33,805千円の増加)、保険積立金の増加(同21,034千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、996,979千円(前事業年度末817,710千円)であり、前事業年度末と比較し179,269千円増加致しました。その主な要因は、支払手形の増加(前事業年度末より94,840千円の増加)、未払法人税等の増加(同63,675千円の増加)、工事未払金の増加(同54,259千円の増加)、未成工事受入金の減少(同25,085千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、5,665千円(前事業年度末120,953千円)であり、前事業年度末と比較し115,287千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より113,222千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,737,582千円(前事業年度末2,382,101千円)であり、前事業年度末と比較し355,481千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より287,098千円の増加)、資本金の増加(同23,351千円の増加)、資本準備金の増加(同23,351千円の増加)、特別償却準備金の減少(同17,322千円の減少)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,403,477千円(前事業年度末1,263,355千円)であり、前事業年度末と比較し140,122千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は1,699千円(前事業年度は474,234千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益423,327千円、売上債権の増加額301,939千円、仕入債務の増加額147,352千円、固定資産売却益136,810千円、たな卸資産の減少額77,258千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は227,196千円(前事業年度は38,358千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入257,000千円、保険積立金の積立による支出21,034千円、無形固定資産の取得による支出6,480千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,646千円(前事業年度は41,997千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出128,380千円、リース債務の返済による支出3,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入45,790千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第24期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,119,625 | △0.3 |
| 建築工事業 | 275,924 | +46.4 |
| その他 | 44,044 | +62.5 |
| 合計 | 3,439,594 | +2.8 |
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第24期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| ホームメイキャップ事業 | 2,811,745 | +15.2 | 537,799 | +15.3 |
| 建築工事業 | 220,466 | +76.4 | 15,040 | △80.5 |
| 合計 | 3,032,212 | +18.1 | 552,840 | +1.7 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第24期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ホームメイキャップ事業 | 3,119,625 | △0.3 |
| 建築工事業 | 275,924 | +46.4 |
| その他 | 44,044 | +62.5 |
| 合計 | 3,439,594 | +2.8 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ラックス建設株式会社(旧:株式会社ラックス) | 416,499 | 12.44 | ― | ― |
2.当事業年度におけるラックス建設株式会社(旧:株式会社ラックス)の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,439,594千円(前年同期比2.8%増)となりました。前事業年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたにもかかわらず、ホームメイキャップ事業におきましては、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等が増加しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、2,441,733千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、完成工事原価2,297,732千円、加盟店関連売上原価113,872千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、754,752千円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、給料及び手当366,468千円、販売手数料45,644千円、支払手数料43,974千円、役員報酬41,888千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、243,108千円(前年同期比14.4%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、62,211千円(前年同期比29.1%減)となりました。これは、太陽光発電の売電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105千円、不動産賃貸収入13,055千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、20,808千円(前年同期比32.0%減)となりました。これは、減価償却費11,532千円、不動産賃貸費用2,510千円、売電費用1,520千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、284,511千円(前年同期比16.6%減)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、423,327千円(前年同期比24.2%増)となりました。これは、固定資産売却益136,810千円等によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、136,229千円となりました。
この結果、当期純利益は、287,098千円(前年同期比26.2%増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。
f.経営者の問題意識と今後の方針
当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は8.3%と前年同期に対して1.9%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、73.2%と前年同期に対して1.5%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
