固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

縮記帳
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものであります。

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
車両運搬具	― 千円	2,466千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、1,638,728千円(前事業年度末1,600,537千円)であり、前事業年度末と比較し38,191千円増加致しました。その主な要因は、受取手形の増加(前事業年度末より90,217千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同80,856千円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(同32,356千円の増加)、現金及び預金の減少(同110,238千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,225,522千円(前事業年度末1,202,954千円)であり、前事業年度末と比較し22,568千円増加致しました。その主な要因は、保険積立金の増加(前事業年度末より20,734千円の増加)、リース資産の増加(同9,539千円の増加)、投資有価証券の評価替えによる減少(同11,242千円の減少)等によるものであります。

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