#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は21,491千円増加し、売上原価は10,098千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は31,589千円であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円78銭、1株当たり当期純利益は2円76銭増加しております。
2022/08/30 15:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図り、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、4,030,131千円(前年同期比17.2%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、440,385千円(前年同期比81.1%増)となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息15,217千円、不動産賃貸収入15,147千円、助成金収入13,333千円、減価償却費3,264千円、不動産賃貸費用2,593千円の計上等により475,515千円(前年同期比67.1%増)となりました。当期純利益は、固定資産売却益4,554千円、法人税等153,621千円の計上等により、325,964千円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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