車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産売却損の注記

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
車両運搬具	-	千円	42	千円

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
車両運搬具	4,554	千円	1,672	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,259,320千円(前事業年度末1,251,997千円)であり、前事業年度末と比較し7,323千円増加致しました。その主な要因は、保険積立金27,713千円の増加、投資有価証券11,389千円の増加、ソフトウェア12,163千円の減少、車両運搬具5,010千円の減少等によるものであります。
(流動負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	11～35年
機械及び装置	6～8年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)

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