仕掛販売用不動産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

h 仕掛販売用不動産

2024/08/29 14:20

#2 保有目的の変更に関する注記

当事業年度(2024年5月31日)
保有目的の変更により、仕掛販売用不動産2,988千円を土地に振替えております。

2024/08/29 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,036,916千円(前事業年度末2,872,619千円)であり、前事業年度末と比較し164,296千円増加致しました。その主な要因は、未収入金259,373千円、現金及び預金113,306千円、販売用不動産85,304千円、原材料及び貯蔵品25,685千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産210,924千円の減少、仕掛販売用不動産95,407千円の減少、電子記録債権24,084千円の減少、売掛金19,510千円の減少等によるものであります。
(固定資産)

2024/08/29 14:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	11～35年
構築物	10～20年
機械及び装置	6～8年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	13～36年
構築物	10年

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 工事契約に係る収益
当社は、ホームメイキャップ事業及び建築工事業において建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工を行っております。
当該契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 材料販売等に係る収益
当社は、塗料等の材料を販売しております。材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2024/08/29 14:20