営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△265,065	△283,736
財務諸表の営業利益	495,022	626,038

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/10/09 15:55

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率50%以上、ROE(自己資本利益率)8%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,713,002千円(前年同期比8.2%増)となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、626,038千円(前年同期比26.5%増)となりました。経常利益は、助成金収入20,350千円、不動産賃貸収入15,672千円、外国社債に関する有価証券利息14,117千円、減価償却費4,371千円、不動産賃貸費用2,768千円の計上等により、672,365千円(前年同期比27.5%増)となりました。当期純利益は、固定資産売却益3,580千円、減損損失5,200千円、固定資産除却損4,700千円、法人税等190,019千円の計上等により、472,287千円(前年同期比16.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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