有価証券報告書-第23期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、2015年5月24日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	2015年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員10名
新株予約権の数	233個(注)5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 233,000株(注)1、2、4
新株予約権の行使時の払込金額	241円(注)3、4
新株予約権の行使期間	2018年9月1日から2020年6月4日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 480円 資本組入額 118.1円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、2016年5月期から2018年5月期までの期の営業利益の累計額が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合:30% (b)営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合:60% (c)営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合:100% ② 上記①に関わらず、2016年5月期から2018年5月期のいずれかの期の営業利益が144百万円を下回った場合には、上記①(a)から(c)の各条件を充たした場合においても、本新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。
3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分を行う場合には、次の算式より行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

						新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除して得た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4 2017年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
5 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
6 当事業年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年7月31日)現在において、190,000株は権利行使されており、残りの43,000株については2020年6月4日をもって失効しており、233,000株は全て処理が完了しております。