有価証券報告書-第25期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年5月31日)
当事業年度(2022年5月31日)
(注)1.現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)3.満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年5月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2022年5月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(当事業年度)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 310,791 | 310,791 | - |
当事業年度(2022年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 303,070 | 303,070 | - |
(注)1.現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、工事未払金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 2021年5月31日 | 2022年5月31日 |
| 非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
(注)3.満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10 年超 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 110,902 | 199,899 | 1,000 |
当事業年度(2022年5月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10 年超 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 103,015 | 200,055 | 1,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
(当事業年度)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ― | 303,070 | ― | 303,070 |
| 合計 | ― | 303,070 | ― | 303,070 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。