訂正有価証券報告書-第19期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 極東建設株式会社は、当社の主要株主である極東ホールディングス株式会社の100%出資子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
・違約金収入については、契約当事者間の合意に基づいて決定しております。
・不動産仲介については、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣が定める報酬額の範囲内で、一般的条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事請負・施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
3 三本竹稔は当社代表取締役山本貴士の義弟であります。
4 斉藤久士は当社代表取締役山本貴士の実兄であり、当社従業員であります。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主が議決権を過半数を自己の計算において所有している会社 | 極東建設株式会社 | 山口県 下関市 | 90,000 | 総合不動産業・建設業 | ― | 不動産売買取引、業務委託等 | 違約金収入 | 43,200 | ― | ― |
| 不動産仲介 | 193 | ― | ― |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 極東建設株式会社は、当社の主要株主である極東ホールディングス株式会社の100%出資子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
・違約金収入については、契約当事者間の合意に基づいて決定しております。
・不動産仲介については、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣が定める報酬額の範囲内で、一般的条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 三本竹 稔 | ― | ― | ― | ― | 施工依頼 | 工事請負・施工 | 48,000 | ― | ― |
| 斉藤 久士 | ― | - | 当社従業員 | (被所有) 直接0.00 | 施工依頼 | 工事請負・施工 | 15,938 | ― | ― |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事請負・施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
3 三本竹稔は当社代表取締役山本貴士の義弟であります。
4 斉藤久士は当社代表取締役山本貴士の実兄であり、当社従業員であります。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。