有価証券報告書-第29期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した工事契約に関する売上高	1,452,087	1,572,828

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	157,250	110,998

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、実績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しております。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。