ヒノキヤグループ（1413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リフォーム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.取締役会等の構成員。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者を表します。)

役職名	氏名	取締役会	監査役会	グループ役員会
代表取締役社長	近藤 昭	◎		◎
常務取締役 住宅・リフォーム事業統括	森田 哲之	〇		〇
常務取締役マーケティング部長	荒木 伸介	〇		〇

(注)1 グループ役員会には上記のほか、グループ会社の代表取締役社長等が出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

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#3 事業の内容

(4) リフォーム事業
住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

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#4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

ロ.取締役会等の構成員。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者を表します。)

役職名	氏名	取締役会	監査役会	グループ役員会
代表取締役社長	近藤 昭	◎		◎
常務取締役 住宅・リフォーム事業統括	森田 哲之	〇		〇
常務取締役マーケティング部長	荒木 伸介	〇		〇

(注)1 グループ役員会には上記のほか、グループ会社の代表取締役社長等が出席しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
断熱材事業	437	(1)
リフォーム事業	134	(2)
介護保育事業	―	(―)

(注) 1 従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー)は含んでおりません。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	ミサワホーム㈱入社
2019年1月	㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任(現任)
2019年3月	当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任
2019年5月	株式会社HOUSALL社外取締役に就任(現任)
2019年9月	まいすまい㈱代表取締役社長に就任(現任)
2021年3月	当社常務取締役住宅・リフォーム事業統括に就任(現任)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は239億3百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は14億10百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、2021年11月4日に、「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、(株)ヒノキヤグループは1988年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。(株)ヒノキヤグループは(株)ヒノキヤグループ、連結子会社9社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社2社より構成され(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「NEXT STAGE 2022」を2018年4月4日に公表し、2018年12月期から2022年12月期までの5ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、(株)ヒノキヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Z空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。

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