のれん
連結
- 2015年12月31日
- 2億5734万
- 2016年12月31日 -21.05%
- 2億316万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。2018/04/09 14:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018/04/09 14:29
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2018/04/09 14:29
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにレスコハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレスコハウス株式会社の株式の取得価額とレスコハウス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/04/09 14:29
流動資産 1,632,582 千円 固定資産 582,356 〃 のれん 724,070 〃 流動負債 △2,036,946 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/04/09 14:29
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 評価性引当額の増減 1.0 〃 0.4 〃 のれん償却額 0.4 〃 0.8 〃 持分変動損益 0.0 〃 - 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は336億16百万円(前年同期比25.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ67億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の10億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億83百万円の増加、販売用不動産の19億35百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の4億16百万円の増加、つなぎ融資業務に係る立替金の21億78百万円の増加等によるものであります。2018/04/09 14:29
固定資産は188億90百万円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の9億12百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の6億25百万円の増加及び投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の8億30百万円の増加等によるものであります。
(負債)