訂正有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未収入金	6,400	千円	5,357	千円
未払費用	26,990	〃	59,495	〃
未払金	52,155	〃	10,337	〃
未払事業税	88,411	〃	101,278	〃
賞与引当金	64,058	〃	168,274	〃
販売用不動産評価損	28,530	〃	14,306	〃
工事損失補償引当金	26,448	〃	-	〃
その他	59,405	〃	99,363	〃
繰延税金資産(流動)小計	352,401	千円	458,413	千円
評価性引当額	△30,255	〃	△59,589	〃
繰延税金資産(流動)合計	322,146	千円	398,823	千円
固定資産
資産除去債務	141,379	千円	157,956	千円
減価償却超過額	46,356	〃	26,003	〃
減損損失	176,209	〃	190,490	〃
土地・建物評価減	17,028	〃	17,432	〃
連結子会社の繰越欠損金	229,544	〃	359,505	〃
工事損失補償引当金	105,523	〃	91,147	〃
その他	246,308	〃	293,131	〃
繰延税金資産(固定)小計	962,350	千円	1,135,667	千円
評価性引当額	△439,668	〃	△594,036	〃
繰延税金資産(固定)合計	522,681	千円	541,631	千円
繰延税金資産合計	844,827	千円	940,454	千円
繰延税金負債
固定負債
建物(資産除去債務)	△72,682	千円	△70,024	千円
その他有価証券評価差額金	△20,908	〃	△24,083	〃
固定資産圧縮積立金	△36,926	〃	△31,811	〃
繰延税金負債(固定)合計	△130,517	千円	△125,919	千円
繰延税金負債合計	△130,517	千円	△125,919	千円
繰延税金資産(負債)の純額	714,309	千円	814,535	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	322,146	千円	398,823	千円
固定資産-繰延税金資産	409,011	〃	446,005	〃
固定負債-その他	△16,848	〃	△30,293	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	1.5	〃
住民税均等割等	1.5	〃	1.2	〃
評価性引当額の増減	1.0	〃	0.4	〃
のれん償却額	0.4	〃	0.8	〃
持分変動損益	0.0	〃	-	〃
その他	0.1	〃	△1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	35.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,897千円減少し、法人税等調整額が42,845千円増加しております。