有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未収入金	6,207	千円	1,163	千円
未払費用	46,279	〃	66,414	〃
未払金	28,862	〃	83,909	〃
未払事業税	58,962	〃	115,433	〃
関係会社事業損失引当金	-	〃	209,747	〃
賞与引当金	153,566	〃	202,103	〃
販売用不動産評価損	20,292	〃	14,878	〃
資産除去債務	201,049	〃	208,912	〃
減価償却超過額	6,997	〃	60,675	〃
減損損失	153,636	〃	247,616	〃
関係会社株式評価損	11,999	〃	278,029	〃
連結子会社の繰越欠損金(注2)	517,338	〃	554,548	〃
その他	342,186	〃	401,135	〃
繰延税金資産小計	1,547,380	千円	2,444,570	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	〃	△554,548	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△913,775	〃
評価性引当額小計(注)1	△749,801	〃	△1,468,324	〃
繰延税金資産合計	797,579	千円	976,246	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△91,207	千円	△79,552	千円
その他有価証券評価差額金	△14,908	〃	△8,776	〃
固定資産圧縮積立金	△71,650	〃	△62,878	〃
その他	△197	〃	△193	〃
繰延税金負債合計	△177,927	千円	△151,401	千円
繰延税金資産純額	619,651	千円	824,844	千円

を(注)1.評価性引当額が718,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を209,747千円及び関係会社株式評価減に係る評価性引当額を278,026千円、連結子会社である㈱ヒノキヤレスコにおける固定資産の減損損失に係る評価性引当額を131,295千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	83,723	―	―	71,798	14,478	384,547	554,548千円
評価性引当額	△83,723	―	―	△71,798	△14,478	△384,547	△554,548 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	656,282	千円	835,801	千円
固定負債-その他	△36,630	〃	△10,956	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	〃	1.9	〃
住民税均等割等	1.8	〃	1.5	〃
連結子会社の税率差異	3.1	〃	2.0	〃
評価性引当額の増減	2.2	〃	6.3	〃
のれん償却額	1.7	〃	1.4	〃
その他	△0.5	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	%	43.9	%