有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未収入金	11,717	千円	6,715	千円
未払費用	33,948	〃	23,665	〃
未払金	90,950	〃	39,532	〃
未払事業税	64,973	〃	74,308	〃
賞与引当金	44,461	〃	66,267	〃
販売用不動産評価損	4,350	〃	7,155	〃
連結子会社の繰越欠損金	20,752	〃	68,237	〃
その他	21,415	〃	22,033	〃
繰延税金資産(流動)小計	292,569	千円	307,916	千円
評価性引当額	△69,856	〃	△23,775	〃
繰延税金資産(流動)合計	222,713	千円	284,140	千円
固定資産
資産除去債務	83,038	千円	130,047	千円
減価償却超過額	68,013	〃	209,158	〃
土地・建物評価減	132,476	〃	100,199	〃
連結子会社の繰越欠損金	779,956	〃	864,479	〃
その他	88,398	〃	252,294	〃
繰延税金資産(固定)小計	1,151,884	千円	1,556,178	千円
評価性引当額	△969,334	〃	△1,089,263	〃
繰延税金資産(固定)合計	182,549	千円	466,914	千円
繰延税金資産合計	405,262	千円	751,055	千円
繰延税金負債
固定負債
建物(資産除去債務)	△54,457	千円	△76,271	千円
その他有価証券評価差額金	△31,260	〃	△28,173	〃
固定資産圧縮積立金	△25,010	〃	△69,395	〃
繰延税金負債(固定)合計	△110,728	千円	△173,840	千円
繰延税金負債合計	△110,728	千円	△173,840	千円
繰延税金資産(負債)の純額	294,534	千円	577,214	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	222,713	千円	284,140	千円
固定資産-繰延税金資産	103,992	〃	324,367	〃
固定負債-その他	△32,171	〃	△31,294	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1	〃
住民税均等割等			1.6	〃
評価性引当額の増減			△1.4	〃
のれん償却額			2.3	〃
持分変動損益			1.0	〃
その他			0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.0%から34.75%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,373千円減少し、法人税等調整額が39,197千円増加しております。