固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 14:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	5,321	千円	3,391	千円
機械装置及び運搬具	7,248	〃	1,841	〃
土地	9,284	〃	2,570	〃
その他	577	〃	-	〃
計	22,432	千円	7,803	千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	45,990	千円	59,941	千円
機械装置及び運搬具	7,910	〃	2,091	〃
土地	26,623	〃	-	〃
その他	37,495	〃	2,715	〃
計	118,020	千円	64,748	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,216千円は、セグメント間取引消去△7,216千円でありります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
建物及び構築物	224,350	千円	492,123	千円
計	224,350	千円	492,123	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレスコハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレスコハウス株式会社の株式の取得価額とレスコハウス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,632,582	千円
固定資産	582,356	〃
のれん	724,070	〃

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)計	22,664	千円	35,100	千円
固定資産
未収入金	7,419	千円	7,042	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	322,146	千円	398,823	千円
固定資産
資産除去債務	141,379	千円	157,956	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は336億16百万円(前年同期比25.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ67億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の10億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億83百万円の増加、販売用不動産の19億35百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の4億16百万円の増加、つなぎ融資業務に係る立替金の21億78百万円の増加等によるものであります。
固定資産は188億90百万円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の9億12百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の6億25百万円の増加及び投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の8億30百万円の増加等によるものであります。
(負債)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
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