1413 ヒノキヤグループ

1413
2022/04/22
時価
317億円
PER
9.4倍
2009年以降
1.66-24.79倍
(2009-2021年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.3-3.24倍
(2009-2021年)
配当
4.28%
ROE
13.29%
ROA
3.84%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2018/04/09 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2018/04/09 14:29
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 14:29
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物5,321千円3,391千円
機械装置及び運搬具7,2481,841
2018/04/09 14:29
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物45,990千円59,941千円
機械装置及び運搬具7,9102,091
2018/04/09 14:29
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物224,350千円492,123千円
224,350千円492,123千円
2018/04/09 14:29
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域用途種類減損損失(千円)
埼玉県有料老人ホーム建物、構築物及び器具備品35,679
東京都有料老人ホーム建物及び構築物40,693
東京都サービス付き高齢者住宅建物及び土地41,296
東京都認証保育施設建物及び構築物98,422
合計216,091
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
有料老人ホーム(埼玉県)については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2018/04/09 14:29
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2018/04/09 14:29

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