訂正有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
埼玉県	有料老人ホーム	建物、構築物及び器具備品	35,679
東京都	有料老人ホーム	建物及び構築物	40,693
東京都	サービス付き高齢者住宅	建物及び土地	41,296
東京都	認証保育施設	建物及び構築物	98,422
合計			216,091

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
有料老人ホーム(埼玉県)については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
有料老人ホーム(東京都)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
サービス付き高齢者住宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
認証保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
宮城県	住宅展示場	建物及び構築物	32,270
福島県	住宅展示場	建物及び構築物	4,084
栃木県	住宅展示場	建物及び構築物	14,016
茨城県	住宅展示場	建物及び構築物	5,588
東京都	住宅展示場	建物及び構築物	3,228
神奈川県	住宅展示場	建物及び構築物	36,446
合計			95,633

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
住宅展示場については、撤退等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は零として算定しております。