有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
静岡県	遊休資産	土地	48,674
合計			48,674

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都、神奈川県	住宅展示場	建物及び構築物	376,627
埼玉県、千葉県		長期前払費用
茨城県	住宅部材工場	建物、工具器具	74,921
東京都	事務所(工事部門)	建物	3,521
東京都	―(住宅事業)	のれん	470,645
埼玉県	賃貸用土地	土地	80,800
合計			1,006,515

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
住宅事業セグメントの一部を構成するコンクリート住宅事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、当初の利益計画が達成できないことが明確なことから、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施しております。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
賃貸用土地は、不動産鑑定評価額に基づく時価が帳簿価額を大幅に下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、固定賃料による長期の賃貸借契約が締結されていることから割引率はリスクフリーレートを使用しております。