有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
南関東	(不動産事業)	のれん	194,602
南関東	住宅展示場	建物及び構築物	50,085
北関東	住宅展示場	建物及び構築物	21,509
合計			266,197

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
のれんについては、不動産事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,602千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、割引率はリスクフリーレート(0.128%)を採用しております。
また、上記住宅展示場については、当連結会計年度末現在において閉鎖、閉鎖予定又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,595千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
南関東	(不動産事業)	のれん	32,538
南関東	(介護保育事業)	のれん	97,614
南関東	事務所	建物及び土地	120,480
南関東	住宅展示場	建物及び構築物	49,542
北関東	事務所	建物	18,096
北関東	住宅展示場	建物及び構築物	2,214
上信越	住宅展示場	建物及び構築物	16,025
上信越	遊休資産	土地	4,679
合計			341,192

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
不動産事業ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
介護保育事業ののれんについては、組織改編等に伴い将来収益が見込めなくなった事業部門に関連したのれんの全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所については、グループ再編に伴い将来の用途が不確定となった物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。