訂正有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
千葉県	(不動産事業)	のれん	32,538
東京都	(介護保育事業)	のれん	97,614
神奈川県	事務所	建物及び土地	120,480
神奈川県・千葉県	住宅展示場	建物及び構築物	49,542
栃木県	事務所	建物	18,096
茨城県	住宅展示場	建物及び構築物	2,214
群馬県	住宅展示場	建物及び構築物	16,025
新潟県	遊休資産	土地	4,679
合計			341,192

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
不動産事業ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
介護保育事業ののれんについては、組織改編等に伴い将来収益が見込めなくなった事業部門に関連したのれんの全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所については、グループ再編に伴い将来の用途が不確定となった物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
埼玉県	有料老人ホーム	建物、構築物及び器具備品	35,679
東京都	有料老人ホーム	建物及び構築物	40,693
東京都	サービス付き高齢者住宅	建物及び土地	41,296
東京都	認証保育施設	建物及び構築物	98,422
合計			216,091

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
有料老人ホーム(埼玉県)については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
有料老人ホーム(東京都)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
サービス付き高齢者住宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
認証保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。