固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2018/08/10 14:42

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ33,042千円減少しております。

2018/08/10 14:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は444億42百万円(前連結会計年度比10.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ40億98百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の15億73百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の17億88百万円の増加等によるものであります。
固定資産は191億1百万円(前連結会計年度比3.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ7億14百万円の減少となりました。
(負債)

2018/08/10 14:42