建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#2 事業等のリスク

(4) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第4四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格・資材価格の高騰について

2019/04/16 15:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当事業年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	493,917	千円	893,702	千円
工具、器具及び備品	-		3,033

2019/04/16 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	認証保育施設	建物	55,361
静岡県	遊休資産	土地	722

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2019/04/16 15:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
固定負債
建物(資産除去債務)	△88,969	千円	△91,207	千円
その他有価証券評価差額金	△30,738	〃	△14,908	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/04/16 15:13

#8 設備投資等の概要

重要な設備投資は実施しておりません。
なお、当連結会計年度において事務所兼賃貸商業施設(建物及び土地 908,650千円)を売却しております。
(断熱材事業)

2019/04/16 15:13