1413 ヒノキヤグループ

1413
2022/04/22
時価
317億円
PER
9.4倍
2009年以降
1.66-24.79倍
(2009-2021年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.3-3.24倍
(2009-2021年)
配当
4.28%
ROE
13.3%
ROA
3.84%
資料
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ヒノキヤグループ(1413)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
5億4783万
2009年12月31日 +243.05%
18億7934万
2010年12月31日 +11.28%
20億9138万
2011年12月31日 -26.99%
15億2697万
2012年12月31日 -6.81%
14億2297万
2013年12月31日 +2.12%
14億5307万
2014年12月31日 -4.57%
13億8669万
2015年12月31日 -5.19%
13億1471万
2016年12月31日 -1.46%
12億9554万
2017年12月31日 -11.94%
11億4084万
2018年12月31日 -63.93%
4億1151万
2019年12月31日 -7.65%
3億8001万
2020年12月31日 -0.38%
3億7856万
2021年12月31日 +163.06%
9億9585万

有報情報

#1 事業等のリスク
(4) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第4四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格・資材価格の高騰について
2022/03/30 13:25
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物1,255,578千円-千円
工具、器具及び備品80-
2022/03/30 13:25
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域用途種類減損損失(千円)
東京都認証保育施設建物、工具器具35,732
静岡県―(住宅事業)のれん21,904
当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2022/03/30 13:25
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)△71,708千円△67,720千円
その他有価証券評価差額金△2,295△0
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
2022/03/30 13:25
#5 設備投資等の概要
(住宅事業)
住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として693百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
2022/03/30 13:25
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
住宅事業における戸建分譲物件の建物に関しては、建築後の経過年数に応じた一定比率で取得原価を減額し、建築後4年経過した時点で正味売却価額は零と仮定しております。また、戸建分譲物件の土地に関しては、取得から2年経過した物件に関して近隣相場の動向を総合的に勘案して正味売却価額を見積もっております。
不動産投資事業では販売用不動産として賃貸物件及び主に外国人旅行者向けのアパートメントホテルを保有し、取得後1年以内から3年以内の比較的短期間での販売を目指しております。全ての物件に関し取得後1年を経過した時点で、賃貸物件に関しては賃料水準・稼働率等、アパートメントホテルに関しては客室単価・稼働率等に基づいて、取得時点からの収益性の低下の有無を判断し、収益性の低下が見込まれる物件に関しては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて正味売却価額を算定しております。なお、不動産鑑定評価等における新型コロナウイルス感染症の影響は当期末から概ね3年目で収束すると想定しております。
2022/03/30 13:25

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