建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格・資材価格の高騰について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/30 15:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	28,290	千円
機械装置及び運搬具	2,765	〃	12,295	〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	23,726	千円	59,188	千円
機械装置及び運搬具	559	〃	7,016	〃

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	140,124	千円
計	-	千円	140,124	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
南関東	(不動産事業)	のれん	194,602
南関東	住宅展示場	建物及び構築物	50,085
北関東	住宅展示場	建物及び構築物	21,509
合計			266,197

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
のれんについては、不動産事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,602千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、割引率はリスクフリーレート(0.128%)を採用しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
固定負債
建物(資産除去債務)	△54,457	千円	△76,271	千円
その他有価証券評価差額金	△31,260	〃	△28,173	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 設備投資等の概要

(断熱材事業)
営業用土地・建物として5億12百万円、工務車両として2億41百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2015/03/30 15:22