1413 ヒノキヤグループ

1413
2022/04/22
時価
317億円
PER
9.4倍
2009年以降
1.66-24.79倍
(2009-2021年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.3-3.24倍
(2009-2021年)
配当
4.28%
ROE
13.3%
ROA
3.84%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(3) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格・資材価格の高騰について
2016/11/11 14:17
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/11/11 14:17
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物28,290千円5,321千円
機械装置及び運搬具12,2957,248
2016/11/11 14:17
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物59,188千円45,990千円
機械装置及び運搬具7,0167,910
2016/11/11 14:17
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物140,124千円224,350千円
140,124千円224,350千円
2016/11/11 14:17
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物佐久空調実験棟19,649千円
建物伊奈空調実験棟16,661千円
2016/11/11 14:17
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域用途種類減損損失(千円)
東京都(介護保育事業)のれん97,614
神奈川県事務所建物及び土地120,480
神奈川県・千葉県住宅展示場建物及び構築物49,542
栃木県事務所建物18,096
茨城県住宅展示場建物及び構築物2,214
群馬県住宅展示場建物及び構築物16,025
新潟県遊休資産土地4,679
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
不動産事業ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/11/11 14:17
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定負債
建物(資産除去債務)△76,271千円△72,682千円
その他有価証券評価差額金△28,173△20,908
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/11/11 14:17
#9 設備投資等の概要
(断熱材事業)
主に営業用土地・建物として13億90百万円、工務車両として1億22百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
2016/11/11 14:17
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2016/11/11 14:17

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