建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格・資材価格の高騰について

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	24,813	千円	23,726	千円
機械装置及び運搬具	2,906	〃	559	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	久喜駅桧家ビル商業施設	101,069	千円
機械装置	久喜太陽光発電設備	209,197	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

用途	種類	展示場名等	減損損失(千円)
遊休資産	建物及び構築物、土地	小山工場	119,195
住宅展示場	建物及び構築物	足利	20,143
住宅展示場	建物及び構築物	相模原	5,440
住宅展示場	建物及び構築物	新都心カタクラ	2,108
合計			146,887

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休資産については、期中における売却決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,195千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(売却予定額)により測定しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定負債
建物(資産除去債務)	△36,739	千円	△54,457	千円
土地評価益	△1,433	〃	-	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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