固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。
2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 事業等のリスク

(6) 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模な自然災害等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 16:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/03/30 16:51

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
商業施設の売却損	62,918	千円
賃貸用不動産の売却損	23,131	〃
その他	1,724	〃
計	87,774	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 16:51

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ハウジーホームズ(現 株式会社桧家住宅東海)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハウジーホームズの株式の取得価額と株式会社ハウジーホームズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,607,855	千円
固定資産	280,313	〃
のれん	262,858	〃

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
第1四半期連結会計期間において、第三者割当増資により新たにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.への出資額と当該出資に伴う収入との関係は以下のとおりです。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

を(注)1.評価性引当額が718,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を209,747千円及び関係会社株式評価減に係る評価性引当額を278,026千円、連結子会社である㈱ヒノキヤレスコにおける固定資産の減損損失に係る評価性引当額を131,295千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は479億79百万円(前年同期比4.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。
固定資産は189億58百万円(前年同期比3.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円の増加となりました。
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 … 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/03/30 16:51