#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等は、当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬について、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与(業績連動報酬)、中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)で構成しております。基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、賞与で最大50%程度、譲渡制限付株式報酬で最大20%程度を目安に設計しております。
基本報酬については、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・役割貢献度に応じて設定し、賞与については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、前連結会計年度における「連結経常利益」の1%以内で経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・役割貢献度に応じて設定し、譲渡制限付株式報酬については中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して、株主の利益を害することのないような水準で継続的に付与することを基本とし、役位・役割貢献度に応じて付与株数を決定しております。報酬等の内容の決定について株主総会の決議により決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定することとしております。
取締役の金銭報酬額については、2012年3月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議しております。
2021/03/26 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤR内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のIT化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやWEB会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,143億65百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は66億29百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は65億52百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(前年同期比61.0%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
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