有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注) 1 2022年3月26日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
2 2020年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
3 2019年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
4 2022年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
5 2021年3月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
6 取締役片山雅也及び取締役山路由美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2021年12月31日現在、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株(保有割合0.06%)、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を21,469株(保有割合0.16%)、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を2,258株(保有割合0.02%)保有しております。
社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の山路由美氏は、グローバル企業における企業コミュニケーション分野の豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定しております。4名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役片山雅也氏、社外監査役長谷川臣介氏及び社外監査役長澤正浩氏を株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。
なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。
a.当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人)である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)とする者又はその業務執行者
c. 当社又は当社の子会社の主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)又はその業務執行者
d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
e.当社の主要株主(総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)である者(当該株主が法人等である場合は、その業務執行者)
f.当社が総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者
g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
h.上記aからgに該当する者のうち重要な者(業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士)の配偶者及び二親等内の親族
i.直近3事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 近藤 昭 | 1967年4月22日 |
| (注)1 | 9,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役住宅・リフォーム事業統括 | 森田 哲之 | 1959年11月4日 |
| (注)1 | 3,474 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役マーケティング部長 | 荒木 伸介 | 1968年9月7日 |
| (注)1 | 4,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役財務経理部長 | 常住 順一 | 1961年1月25日 |
| (注)1 | 7,407 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役総合企画部長 | 島田 幸雄 | 1969年3月20日 |
| (注)1 | 5,098 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒井 孝子 | 1963年7月17日 |
| (注)1 | 4,266 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山 雅也 | 1977年8月2日 |
| (注)1 | 8,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
| 取締役 | 山路 由美 | 1959年8月30日 |
| (注)1 | ― |
| 常勤監査役 | 長谷 忠宏 | 1953年7月11日 |
| (注)2 | 8,743 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 園田 早苗 | 1959年6月7日 |
| (注)3 | 6,774 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 臣介 | 1966年1月8日 |
| (注)4 | 21,469 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 長澤 正浩 | 1954年4月1日 |
| (注)5 | 2,258 | ||||||||||||||||||
| 計 | 80,789 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 2022年3月26日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
2 2020年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
3 2019年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
4 2022年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
5 2021年3月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
6 取締役片山雅也及び取締役山路由美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2021年12月31日現在、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株(保有割合0.06%)、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を21,469株(保有割合0.16%)、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を2,258株(保有割合0.02%)保有しております。
社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の山路由美氏は、グローバル企業における企業コミュニケーション分野の豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定しております。4名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役片山雅也氏、社外監査役長谷川臣介氏及び社外監査役長澤正浩氏を株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。
なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。
a.当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人)である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)とする者又はその業務執行者
c. 当社又は当社の子会社の主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)又はその業務執行者
d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
e.当社の主要株主(総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)である者(当該株主が法人等である場合は、その業務執行者)
f.当社が総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者
g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
h.上記aからgに該当する者のうち重要な者(業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士)の配偶者及び二親等内の親族
i.直近3事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
