有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	181,231	190,234
退職給付費用	52,531	62,134
退職給付の支払額	△43,529	△46,951
退職給付に係る負債の期末残高	190,234	205,416

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

52,531

千円

当連結会計年度

62,134

千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321,876千円、当連結会計年度364,032千円でありました。