有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,265	172,151
退職給付費用	48,643	59,440
退職給付の支払額	△34,781	△50,360
新規連結子会社の取得による増加額	67,025	-
退職給付に係る負債の期末残高	172,151	181,231

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

48,643

千円

当連結会計年度

59,440

千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237,317千円、当連結会計年度266,385千円でありました。