有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	205,416	192,580
退職給付費用	49,864	54,438
退職給付の支払額	△62,700	△29,982
連結除外による減少額	-	△162,253
退職給付に係る負債の期末残高	192,580	54,784

(注) 連結除外による減少は、当社の連結子会社であったライフサポート㈱の株式譲渡によるものであります。
(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

49,864

千円

当連結会計年度

54,438

千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376,850千円、当連結会計年度397,406千円でありました。