当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期等を合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、当社の手元流動性に関して、2020年12月期第2四半期末時点において、151億円の現預金を保有し、複数の金融機関との間で契約している当座貸越契約(コミットメントなし)の未使用額として312億円を維持しており、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
① 当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループでは、お客様、取引先、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動の拠点である住宅展示場では、消毒液の設置、マスク着用、十分な換気や密集を避ける等対策を講じるとともに、WEBを活用した来場予約、オンライン打合せ推奨等により商談を行っております。従業員に対しては、業務内容に応じて在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤の導入、会議や研修におけるWEB会議の活用等の対策を実施しております。
② 事業への影響等
現時点において当社グループの事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期等を合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
ⅰ 住宅事業
緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が減少しております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用不安による住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化により投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネコン各社において4月中旬から5月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖、工事を中断する動きが広がりましたが、現在では再開されております。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 介護保育事業
保育事業では、緊急事態宣言下において行政機関からの要請によりほとんどの事業所(園)で休業あるいは営業自粛いたしましたが、運営補助金や委託費に関して影響はありませんでした。現在ではすべての施設で営業を再開しております。介護事業では、訪問介護、デイサービスにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少しておりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居であるため大きな影響はありません。しかし、このような状況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金収入等に影響が出る可能性があります。