- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
d.外部講師による研修
当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。
(3) リスク管理
2025/11/25 12:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/11/25 12:01- #3 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
| 省エネルギー事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他1社 | 省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等 |
| 電力事業 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社 | 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業 |
| メンテナンス事業 | 株式会社ウエストO&M | 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
2025/11/25 12:01- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
d.外部講師による研修
当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。
2025/11/25 12:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該
工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定し、進捗度を合理的に見積ることができない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収
基準により、収益を認識しております。また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
② 蓄電所事業
蓄電所事業においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発した系統用蓄電所の引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、系統用蓄電所を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、系統用蓄電所を引渡した時点で収益を認識しております。
③ 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約(ウエストエスコ事業)として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2025/11/25 12:01 - #7 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 省エネルギー事業 | - | [-] |
| 電力事業 | - | [-] |
| メンテナンス事業 | 60 | [-] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 電力販売
a.グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑥ O&M事業
2025/11/25 12:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 省エネルギー事業 | 90 | 559.6 |
| 電力事業 | 6,161 | 118.5 |
| メンテナンス事業 | 1,551 | 96.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
(4) 電力事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。
2025/11/25 12:01- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.当期増減額のうち、主な増加額は土地の取得(2,283百万円)であります。
2.当期末の時価は、固定資産税評価額を基に自社で算定した金額により評価しております。なお、当該土地 の大部分は再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備と一体で開発した事業用資産(底地)であ り、当該土地に関連する利益は再生可能エネルギー事業及び電力事業に含まれています。
2025/11/25 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
